世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 企画総務常任委員会－02月06日-01号
令和五年度財調協議におきましては、区立児童相談所の設置に関わる配分割合の変更を区側から提案し、この間、都区間で議論を重ねてきたところではございますが、都と区の考え方に大きな隔たりがありまして、現時点においても都区合意に至っていない状況でございます。 今後、引き続き都区合意に向けて議論、調整をしていくということになりますが、協議結果がまとまり次第、議会に報告させていただきます。
令和五年度財調協議におきましては、区立児童相談所の設置に関わる配分割合の変更を区側から提案し、この間、都区間で議論を重ねてきたところではございますが、都と区の考え方に大きな隔たりがありまして、現時点においても都区合意に至っていない状況でございます。 今後、引き続き都区合意に向けて議論、調整をしていくということになりますが、協議結果がまとまり次第、議会に報告させていただきます。
令和５年度に向けた都区財政調整協議における最重要課題は、児童相談所の運営の取扱いでございますが、令和２年度財調協議において都区の連携・協力を円滑に進める観点から、令和２年度より特例的な対応として、特別区の配分割合を55％から55.1％に引き上げられましたが、今回の特例的な対応により変更した分を含めまして、令和４年度に配分割合のあり方について改めて協議するとの都区合意がなされました。
財調の配分割合に関しては、「児童相談所の運営に関する都区の連携・協力を一層円滑に進めていく観点から、今回、特例的な対応として、特別区の配分割合を令和二年度から〇・一％増やし、五五・一％とする。今回の特例的な対応により変更した分も含め、令和四年度に、配分割合のあり方について、改めて協議することとする」ということが書いてあるんですね。
そこにおきましても、やはり児童相談所の設置につきましては、都区の役割分担の大幅な変更に該当することから、平成21年度都区制度改革における都区合意の規定に基づきまして、その関連経費の影響額につきましては財調の配分割合を変更し、児童相談所の運営に必要な財源が担保されるよう提案をしていくという確認がなされてございます。
平成１８年度の都区財政調整協議におきまして、東京都の補助金廃止による自主事業の振替に伴い、特別区の配分割合が１％引き上げられた一環として、東京都の子ども医療費助成の補助金が廃止されました。この結果、子ども医療費助成経費につきましては、都区財政調整の基準財政需要額に２３億円の事業費のうち７割弱が算定されまして、そのほかの需要額と合算の上、普通交付金が交付をされております。
児童相談所の運営に関しまして、都区の連携・協力を円滑に進める観点から、令和２年度より特例的な対応としまして、財政調整交付金の配分割合が55％から55.1％に引き上げられましたが、令和４年度には配分割合の在り方に関し再度都区において協議を行うこととなります。
◎政策経営部長 まず、特別区交付金の配分割合ですけれども、こちらは都・区双方の事務配分等に基づきまして、都・区の協議において定められてきておりますが、令和４年度には児童相談所の運営費に係る配分割合の在り方に関して協議することとなっております。
令和２年度から配分割合５５％から５５.１％と０.１％引き上げる東京都の提案を最終的にのんだ形であります。児童相談所関連経費として配分割合の変更を引き出した点は成果と言えますが、児童相談所関連の事業費を考えても納得のできる算定結果ではありません。令和４年度も引き続き東京都と協議を行うとされていますが、区の姿勢を確認します。 この項の最後に、扶助費の増加と自立支援について伺います。
これまでは、法令改正により特別区にも児童相談所が開設できるようになったことを受け、練馬区を除く22区が設置に動き始め、既に４区が児童相談所を開設している現状下、見えてきた課題は、圧倒的に高い専門性を持った人材の育成や確保に苦慮していること、財源確保の面においても、児童相談所の運営に関する特例的な対応として普通交付金の配分割合をたった0.1％増にとどめ、区側との乖離が大きく、いまだ不透明なままであることでありました
④交付金の23区の配分割合は、調整税の55.1％分と令和２年度の精算分を合わせまして１兆1,093億円で、前年度比1,306億円、13.3％の増となり、普通交付金95％が１兆539億円、1,241億円の増となり、特別交付金５％は555億円、65億円の増となったものでございます。なお、普通交付金につきましては、③の基準財政需要額と②の基準財政収入額を引いた額と同額になるものでございます。
また、特別区が児童相談所を設置することに伴う都区間での財政調整交付金の配分割合ですが、令和２年度に区側の配分割合を０.１％引上げ、５５.１％とすることになり、一定の前進を見ることができました。ただ、本丸の交渉は令和４年度の協議へと持ち越しとなっています。今後の協議であり、相手のあることですので、目標を掲げ、明言することは難しいと存じますが、引き続き適正な引上げを求めてほしいと存じます。
都区財政調整制度における児相設置前の配分割合は、都が四五％、区が五五％でしたが、設置後、都側の特例的な対応により、令和二年度に配分割合が〇・一動き、都が四四・九％、区が五五・一％となりました。配分割合を動かせたことは一つの成果ではありますが、このことを今後のさらなる議論につなげていく必要があります。
あと、地方消費税交付金について18億7,000万円増加したということで、いわゆる2019年の10月の消費税率８％から10％へという影響と、あと、いろいろこれ議論の――ちょっと私も混乱していて分からないですけれども、いわゆる消費税の地方自治体への配分割合の見直しとか何かミックスされていて、いまひとつよく分からないんですけれども、これが単純に2019年10月の８％から10％への消費税率のアップによるものだけなのか
この財源及び垂直調整の配分割合についての課題を、この後、説明してまいります。 課題１、不合理な税制改正ということで出させていただきました。 財調の調整税に直接関係するのは、この①の市町村民税法人分の一部国税化でございますけども、②地方消費税の清算基準の見直し、③ふるさと納税の影響も本区歳入に大きな影響を与えていますので併せてご説明をいたします。
また、運営経費については、需要額に算定し、その需要額相当額を配分割合に反映させた形での配分割合のさらなる引き上げを要望したいというところで提案をさせていただいたところです。 ○押見 委員長 それでは、委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆福井 委員 非常にいいことだと思うのですが、２番ですね、準備経費の特別交付金への全額算定と。現状はどうなっているのかというのを教えてください。
◎産業振興センター次長 配分割合につきましては、原則としてデジタル商品券のみで実施するということを基本としつつ、地域の実情に応じて紙の商品券を併用する場合のスキームとしまして、東京都のほうで示してございます決済動向調査のＱＲコード決済アプリの利用率等を基にした割合、こういったものを準用したものでございまして、杉商連とは昨日も意見交換を行いましたが、こうした中で、区の考え方等を丁寧に御説明申し上げてきたというところでございます
令和２年度から令和３年度の変更点としては、東京都の法人事業税額からの配分割合が100分の3.4から100分の7.7に引き上げられたこと、市区町村への案分の基準が、住民税・法人税割のみであったものが、法人税割３分の２、事業者数３分の１になったことがございます。これらが法人事業税交付金の増要因となっております。
先ほど申し上げましたとおり、こちらの部分についてはブラックボックスの部分もございますので、詳細についてはこういったところで想定して考えているということでございますが、こちらの資産の動きがほかの基地等の資産が動いたこととか、そういったところによっても配分割合が変わってございますので、そういった部分も影響しているのかなとは考えてございます。
１００から引き算をしますと、残りが４４．９％となりますが、この４４．９％が都に留保される都の財源となるものでございまして、こうした都と区の配分割合、こちらにつきましては、御案内のとおり、１０年以上前ですが、平成１９年度から区と都が５５対４５ということでずっと割合がきておりましたけれども、今年度、令和２年度から、主には児童相談所の関係を主要因といたしまして、０．１％増えて、５５．１％が区側の配分割合になっているといった
◎岡部長年 財政課長 児童相談所設置にかかる経費につきましては、児童相談所設置によりまして東京都と特別区の役割分担に大幅な変更を生じているということで、特別区側といたしましては、都区財政調整制度における都区のルールにのっとって、配分割合を見直してほしいと、そのふさわしい額を交付金としていただきたいということで主張してきたところでございます。